京都大学農村計画学分野・持続的農村開発論分野

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研究の概要

今日の農山村地域はグローバル化という新たな波に包み込まれつつあります。しかし,農山村地域は地域性(ローカリティ)に強く規定されているため,環境変化への適応力が乏しく,様々の歪みや摩擦が生じています。内発的な地域発展の方向,農山村地域の合理的な社会資本整備,都市と農村の協働システム,農山村地域における新たなライフスタイル,循環型社会の形成に向けた政策提言など,グローバル化時代におけるシステムのあるべき姿を計画論的な視点から研究しています。

最近の研究課題を示せば以下の通りです。

1.ナレッジ・マネジメントによる地域資源管理に関する研究

地域資源管理に関する主要な職務として,豪雨や地震といった災害時など問題解決事態への対応が挙げられますが,これらの問題解決は長年にわたり管理活動や日常生活の中で培ってきた管理者の暗黙知により支えられています。しかし管理に関わる暗黙知が次世代に受け継がれないまま消散し,管理が困難となる事態が懸念されています。これらの対応策としてナレッジ・マネジメントに着目し,ため池管理を事例に,地域資源管理に必要な知識を維持継承していく方策を考察しています。

図 知識の偏在を示すアンケート調査の結果

2.中山間地域直接支払制度の効果とソーシャル・キャピタル

条件不利地域活性化施策の運用パフォーマンスの良否は,地域住民が相互に協力し合えるかが大きな鍵となっています。そこで「人々の協調行動を活発にして,社会の効率性を高めることのできる社会特性」と定義されるソーシャル・キャピタル(SC)に着目しました。このSCは,信頼,互酬性の規範,ネットワークの要素から構成されます。SCと中山間地域等直接支払制度の運用パフォーマンスとSCの構成要素との関連を検証して,地域政策を活かす方策をSC概念の観点から考察しています.

図 「制度運用パフォーマンス値」と「地域ネットワーク活力値」の関係

3.マルチエージェントシミュレーションによる地域農業モデルの開発

今日,地域水田農業ビジョンを明確にして,持続的な地域農業の担い手を育成することが求められています。このような背景の下,地域農業計画の策定過程において,様々な状況下での地域農業の将来像を予測し,関係主体に対して明快な情報提供を行うことが極めて有効かつ不可欠であるといえます。そこで,マルチエージェントシミュレーションによって農地流動化と作業受委託,土地利用等を予測することができる地域農業モデルを構築し,地域農業に関する様々な政策効果を評価しています。

図 圃場整備事業の総合化手法の効果計測(20年後の土地利用状態を示す。黒色:耕作放棄地)

4.行動科学的アプローチによる地域づくり計画論の構築

地区レベルの計画では住民の参加型の計画論が主流となっていますが,その問題点や限界も明らかになりつつあります。計画論(計画づくりの方法論)には,①問題解決の処方箋としての計画の合理性・論理性を追求する計画技術的な側面と,②計画づくりの過程で住民のビジョン共有や意欲向上を追求する行動科学的な側面の2つの側面があります。これまでの計画論は前者を重点に置いてきましたが,後者の視点も取り込んだ新たな計画論を構築しています。

図 地区レベルの計画における計画技術的側面と行動科学的側面

5.農業基盤と社会構造からみた適切な獣害対策の選択に関する研究

1990年代からサルやシカ,イノシシといった動物たちが野菜や果樹,稲などを食い荒らすだけでなく,人にも危害を加える「獣害」が絶えません。特に耕作放棄地が増え,高齢者の多い農山村での被害が大きく,安心して住める環境すら失われつつあります。そこでさまざまな集落での調査を通じて被害の実態や対策の現状,住民の意識を明らかにするとともに,農村の振興にもつながるような対策のあり方を住民との協働作業で確立しようとしています。

図 被害調査の一例と農家の獣害対策の実施に関する意識